仮想通貨と暗号資産の違い
今回は、暗号資産（仮想通貨）初心者の方向けに、基礎知識を紹介していきます。
まだまだ技術の発展なども目覚ましく、新たな技術や情報が出てくるため、1つの視点としてご覧いただけたらと思います。
「仮想通貨」と「暗号資産」という名称がありますが、結論から言ってしまえば、正直同じものです。
どちらかと言えば、「暗号資産（Crypto asset）」の方が正式名称と考えて良いです。
その理由は世界を基準としているかどうか？ということです。
現在も「仮想通貨（Crypto currency）」という呼び名で呼ばれることが多いのですが、「通貨＝リアルなお金」というイメージが強く、「日本円」「米国ドル」などのお金と混同しやすいと考えられるようです。
「暗号資産」に関しては、国際会議の場でもその名称で呼ばれるように、世界基準の呼び名であると考えて良いでしょう。
また、日本における法令上の呼称も「暗号資産」となっています。
それでは、そもそも「暗号資産（仮想通貨）」が何なのかを紹介していきます。
暗号資産（仮想通貨）とは何か？
「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
①不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
実生活の中では、BTCなどでの支払いに対応している店舗も増えています。
同様に、WEB上でのサービスなどではより盛んに支払いに活用できるようになってきています。
また、NFT（非代替性トークン）の登場によってより多くの可能性が広がっており、アートやゲームアイテムなどの購入にも利用されることが多くなってきています。
当然、暗号資産を「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することが可能となっており、日本円や米国ドルなどの法定通貨に換金することも可能となっています。
②電子的に記録され、移転できる
暗号資産の取引は、電子的に記録されます。
取引所で購入した暗号資産をウォレットに移して使用することや、取引所間で移動することも可能です。
イメージとしては、「取引所＝銀行」「ウォレット＝財布」だと思ってもらえると分かりやすいかと思います。
強みとしては、金融機関を通すこと無く海外への送金などが可能となっているため手数料や手間が現金と比べて少なくて済むことでしょう。
③法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
暗号資産（仮想通貨）は国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。
また、多くの場合で裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意をすべきでしょう。
暗号資産（仮想通貨）の安全性
次に、暗号資産の安全性について考えていきます。
大きく分けて4つの視点から考えます。
①技術
例えばBTC（ビットコイン）の取引を行う際に使用される技術の一つに「ブロックチェーン技術」と呼ばれるものがあります。
「トランザクション」と呼ばれる取引データを複数まとめたもの「ブロック」を「チェーン（鎖）」のようなデータ構造として記録するようになっています。
また、暗号資産には「中央銀行（日本なら日本銀行）」のような管理者はおらず、取引データは「P2P（Peer to Peer）」つまり参加者全員で監視する体制を取っており、誰でもトランザクションなどは閲覧可能となっています。
これにより、二重支払いなどを不正な取引を防止することが可能となっています。
②ルール（法整備）
世界的に見ても、まだ新しい分野のためルールや法整備がしっかりとされていないという事実があります。
トラブルなどがあった際も、「保障」などを受けることが難しいためリスクが非常に高いことも念頭に置いておきましょう。
まさに、自己責任の世界です。
また、日本国内では海外と比べて税金の制度などの法整備も非常に遅れを取っており、利益の多くを税金として納める必要があります。
③モラル
多くの人の知識が十分にあるわけではないため個人を狙ったスキャム（詐欺）なども多く存在しています。
また、個人や取引所を問わずハッキングなどの被害も少なくありません。
お金が絡むこともあり、中々モラル的にも「善い人」が多い世界とも言えません。
情報を精査することに自身が無い方は、「国内取引所のみ開設」→「仮想通貨の現物保有」などの取引にのみ限定することも考えましょう。
④価値・価格
仮想通貨の価値や価格は、需要と供給のバランスから「投機」の目的が非常に色濃く出ています。
まだまだ素晴らしい技術であり、メリットも多いのですが実世界での利用用途などがまだまだ乏しいことも要因の一つでしょう。
これらのことから、ボラティリティー（価格変動の度合い）が大きいことが特徴となっています。
一時期話題となった「億り人（おくりびと）」なんて言葉もこのあたりの大きすぎるボラリティティーによって生み出されたものです。
ただ一方で、それだけ損をした人が沢山いることも事実となっています。
例えば、BTC（ビットコイン）は売買が始まったばかりの2013年と比較すると、最高値の価格差は1万倍以上。
2021年の場合では最低価格：約29,374ドル、最高価格：67,567ドルと1年間の中でも大きな値幅を記録しています。
安全性まとめ：ハイリスク、ハイリターン
正直なところ、安全性はお世辞にも高いとは言えない状況です。
ただ、そのリスクを背負ってでも大きなリターンを期待して投資を行っている人がいるのも事実です。
また、ここ数年で一気に注目度が高まっていることもあり、将来的には価格が更に上がる可能性も秘めています。
個人的には、まずは法整備をしっかりと進めて頂きたいと感じています。
また、安全に仮想通貨資産を取り扱うためには1つでもハードウェアウォレット
というUSBのようなものもあります。
こちらはPCなどと繋げていない限りはWEB上からアクセスできないため安全性が高いことが特徴です。
１つは用意しても良いかもしれません。
暗号資産（仮想通貨）の今後
近い将来、暗号資産（仮想通貨）は世界的に見ても当たり前のものになってくると考えております。
その理由として、多くの国が「キャッシュレス」を推奨する流れがあるからです。
また、現実世界での資産は有限で、これまでのように多くの「物」を作るのが困難になってきています。
原油、石炭、レアメタルなどいずれ足りなくなるかもしれない世の中で、世界中でWEBが当たり前となった今、「非現実の物」にも価値がつき始めています。
これを各国の法定通貨のみでやり取りするのは非常に難しいため、暗号資産（仮想通貨）の需要は今後も増えていくと予想しています。
「NFT、Web３.0、メタバース」などの新たなキーワードについても今後紹介をしていきたいと思います。